2023.02.20
耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）
⭐概要個人が、自己が所有している居住用家屋について耐震改修工事を行った場合に、その家屋を平成26年4月1日から令和5年12月31日までの間にその者の居住用としたときに、一定の要件の下、一定の金額をその年分の所得税額から控除することができます。この控除は住宅ローン減税（増改築した場合）との両方の適用を受けることが可能です。またこの控除は住宅ローンの利用がなくて...
補助金・subsidy
記事の一覧
補助金の記事を一覧表示しています。
2023.02.17
多世帯同居改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
⭐概要個人が、自己が所有している居住用家屋について多世帯同居改修工事を行った場合に、その家屋を平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間にその者の居住用としたときに、一定の要件の下、一定の金額をその年分の所得税額から控除することができます。この控除は住宅ローンの利用がなくても適用できます。 ⭐適用要件１．自己が所有する家屋について、多世帯同居改修工事...
2023.02.16
バリアフリー改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
⭐概要個人が、自己が所有している居住用家屋についてバリアフリー改修工事を行った場合に、その家屋を平成26年4月1日から令和5年12月31日までの間にその者の居住用としたときに、一定の要件の下、一定の金額をその年分の所得税額から控除することができます。この控除は住宅ローンの利用がなくても適用できます。 ⭐適用要件１．自己が所有する家屋について、バリアフリー改修...
2023.02.15
省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
⭐概要個人が、自己が所有している居住用家屋について一般断熱改修工事を行った場合に、その家屋を平成26年4月1日から令和5年12月31日までの間にその者の居住用としたときに、一定の要件の下、一定の金額をその年分の所得税額から控除することができます。この控除は住宅ローンの利用がなくても適用できます。 ⭐適用要件１．自己が所有する家屋について、一般省エネ改修工事を...
2023.02.14
令和4年住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除） 中古住宅を取得した場合
⭐概要 個人が住宅ローン等を利用して中古住宅を取得し、令和4年1月1日から令和7年12月31日までの間に自己居住用としたとき、一定の要件の下、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住した各年分の所得税額から控除することができます。この特例は住宅等の区分（主に性能による区分）に応じて、借入限度額が異なります。 ⭐住宅の区分...
2023.02.13
令和4年住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除） 増改築の場合
⭐概要 個人が住宅ローン等を利用して増改築等をし、令和4年1月1日から令和7年12月31日までの間に自己居住用としたとき、一定の要件の下、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住した各年分の所得税額から控除することができます。 ⭐借入限度額、控除期間控除期間は10年、借入限度額は2,000万円です。 ⭐控除率・控除限度額...
2023.02.11
令和4年住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除） 新築の場合
⭐概要 個人が住宅ローン等を利用して新築し、令和4年1月1日から令和7年12月31日までの間に自己居住用としたとき、一定の要件の下、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住した各年分の所得税額から控除することができます。この特例は住宅等の区分（主に性能による区分）や住み始めた年に応じて、借入限度額や控除期間が異なります。...
2023.01.27
給湯省エネ事業
⭐補助事業の目的⭐家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。 ⭐補助対象⭐注文住宅の新築 又は リフォーム ⭐補助額⭐導入する高効率給湯器に応じて定額（5万円又は15万円）を補助します。※戸建て住宅の場合1...
2023.01.19
先進的窓リノベ事業
⭐補助事業の目的⭐既存住宅における窓の高断熱化を促進するため、改修に係る費用の一部を補助することで、エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とする事業です。 ⭐補助対象⭐リフォーム工事（窓の断...
2023.01.13
こどもエコすまい支援事業
⭐補助事業の目的⭐ エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して支援することにより2050年カーボンニュートラルの実現を図るものです。弊社はこどもエコすまい支援事業の登録事業者です。 補助対象者に代わり、補助事業者として本事業の手続き等を行います。 ⭐補助...
