2023.07.19
出雲市再生可能エネルギー設備等導入補助金
【補助金の概要】市内において、再生可能エネルギーに係る設備を導入する方に対し、下表のとおり設置費用の一部を補助します。 １ 住宅用太陽光発電設備 設備の最大出力の合計が１０ｋW未満のもの 太陽電池の最大出力（単位：ｋＷ、小数点第２位以下切捨）に３万円を乗じた金額 【上限１２万円】 ２ 蓄電池設備 以下すべての項...
補助金・subsidy
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補助金の記事を一覧表示しています。
2023.07.10
出雲市ゼロカーボンシティ加速化事業ZEH補助金
市内に住所を有する個人(一時的な単身赴任で生計を一にする家族が市内に居住する場合も可)が市内に「ＺＥＨ」を新築した場合825,000円を補助金として交付します。 ※この補助金は環境省の補助金が充当されています。 ※一般住宅への再生可能エネルギー設備（太陽光パネル・蓄電池・太陽熱・木質バイオマス）の導入については「出雲市再生可能エネルギー設備等導入補助金」で補...
2023.07.03
出雲市移住促進住まいづくり助成金
新婚世帯、子育て世帯及び孫ターン世帯に該当するＵＩターン者や、自然豊かな地域（過疎・辺地地域、およびそれらに類すると指定した地域）へのＵＩターン者が、出雲市へ定住する目的で住宅を建築、購入（中古住宅を含む）する場合、予算の範囲内で固定資産税・都市計画税相当額の助成金を交付します。☆ 助成対象者 次の (1)又は（２）及び（３）～（５） を満たし、別表の いず...
2023.06.27
出雲市自然豊かな地域住まいづくり助成金
市が指定する自然豊かな地域への移住・定住を促進するため、定住する目的で当該地域内に所有する住宅をリフォームする場合、費用の一部を助成します。※工事の着工前に申請が必要です。☆助成対象者 助成対象者 要件 対象地域（※）に移住する者 申請年度内に対象地域に移住する市外在住者で、市外に５年以上引き続き居住している者 （...
2023.06.20
しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業 バリアフリー改修
☆助成額 上限２５万円（※助成対象工事費の1/4以内）※次の条件に該当する場合、助成額に加算額を加えた額を上限として、対象工事の１／４以内の額を助成します。 子育て世帯とその親世帯が同居・近居する場合【10万円加算】 一定の耐震改修を行う場合【30万円加算】 空き家バンク登録住宅を購入して改修する場合【10万円加算】 ☆助成の対象となる住宅 １．年齢が６０歳...
2023.05.29
しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業 子育て配慮改修
☆助成額 上限２５万円（※助成対象工事費の1/4以内）※次の条件に該当する場合、助成額に加算額を加えた額を上限として、対象工事の１／４以内の額を助成します。 子育て世帯とその親世帯が同居・近居する場合【10万円加算】 一定の耐震改修を行う場合【30万円加算】 空き家バンク登録住宅を購入して改修する場合【10万円加算】 ☆助成の対象となる住宅 １．子育て世帯...
2023.02.20
耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）
⭐概要個人が、自己が所有している居住用家屋について耐震改修工事を行った場合に、その家屋を平成26年4月1日から令和5年12月31日までの間にその者の居住用としたときに、一定の要件の下、一定の金額をその年分の所得税額から控除することができます。この控除は住宅ローン減税（増改築した場合）との両方の適用を受けることが可能です。またこの控除は住宅ローンの利用がなくて...
2023.02.17
多世帯同居改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
⭐概要個人が、自己が所有している居住用家屋について多世帯同居改修工事を行った場合に、その家屋を平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間にその者の居住用としたときに、一定の要件の下、一定の金額をその年分の所得税額から控除することができます。この控除は住宅ローンの利用がなくても適用できます。 ⭐適用要件１．自己が所有する家屋について、多世帯同居改修工事...
2023.02.16
バリアフリー改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
⭐概要個人が、自己が所有している居住用家屋についてバリアフリー改修工事を行った場合に、その家屋を平成26年4月1日から令和5年12月31日までの間にその者の居住用としたときに、一定の要件の下、一定の金額をその年分の所得税額から控除することができます。この控除は住宅ローンの利用がなくても適用できます。 ⭐適用要件１．自己が所有する家屋について、バリアフリー改修...
2023.02.15
省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）
⭐概要個人が、自己が所有している居住用家屋について一般断熱改修工事を行った場合に、その家屋を平成26年4月1日から令和5年12月31日までの間にその者の居住用としたときに、一定の要件の下、一定の金額をその年分の所得税額から控除することができます。この控除は住宅ローンの利用がなくても適用できます。 ⭐適用要件１．自己が所有する家屋について、一般省エネ改修工事を...
