しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金

☆事業概要・・2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、家庭における脱炭素化と循環型林業の推進による吸収源対策を同時に図ることを目的とし、県内において県産木材を活用した省エネ住宅を建設するとともに太陽光発電設備等をパッケージで導入する者に対し補助金を交付します

☆補助対象者

１．新築戸建住宅の建築主であって、建築後に当該戸建住宅に常時居住する個人

２．PPAにより(１)に補助対象設備を提供するPPA事業者（県内に主たる営業所を有するもの）

３．リース契約により(１)に補助対象設備を提供するリース事業者（県内に主たる営業所を有するもの）

４．県税に未納がないこと

５．暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

☆助成金額

補助対象事業

１．ZEH　・・　補助額（最大）55万円　※補助対象経費の合計と55万円のいずれか低い金額を最大とします。

２．ZEH＋・・　補助額（最大）100万円　※補助対象経費の合計と100万円のいずれか低い金額を最大とします。

補助対象設備　（補助対象設備のみでの補助金申請は不可とします）

１．太陽光発電設備・・　補助額（最大）63万円　※1kw当たり7万円、最大9kwまでとする。

２．蓄電池・・　補助額（最大）47万円　※蓄電池の1kw当たりの価格の１/３（ただし1kw当たり4.7万円を上限とする）に蓄電容量（ただ し、最大10kWhまでとする）を 乗じて得た額。

☆補助対象事業

１．補助対象住宅　次の(ⅰ)～(ⅳ)の要件にすべて該当するもの

ⅰ．県内に新築される戸建の専用住宅で、補助対象者の（１）に該当する個人が常時居住する省エネ住宅^※１であること。

　※１．省エネ住宅の要件は、しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金交付要綱別表１をご確認ください

ⅱ．県産木材の供給から設計・施工までをグループ化して取り組む団体に属する中小工務店^※２が施工する住宅であること。

　※２． ①「しまねの木」活用工務店、② 地域型住宅グリーン化事業に取り組む工務店が該当します。また、本補助金では、「中小工務店」を県内に主たる営業所を有する工務店であって、 直近３年間において元請として工事を請け負った新築住宅の戸数の平均が54戸以下であ るものとします。

ⅲ．主要構造部（柱、土台）における県産木材^※3の使用割合が35%以上であること。なお、内装材等にも県産木材を使用している場合は、その使用量を加算した上で、使用割合を算出してもよい。

　※３．「しまねの木認証要領」に基づき「しまねの木認証センター」が認証した「しまねの木」とする。

ⅳ．BELSにおいて『ZEH』であることを示す証書を取得すること。

２．補助対象設備　補助対象住宅に併せて導入する設備であって、交付要綱別表３に定める太陽光発電設備^※１、蓄電池^※２であること。

　※１．FITやFIPの認定を取得しないものが対象です。また、発電した電力量の30％以上を住宅内で消費する必要があります。その他の要件は交付要綱をご確認ください。

　※２．家庭用蓄電池（4,800Ah・セル相当のkWh未満）であって、別に定める蓄電池の仕様を満たすもの。その他の要件は交付要綱をご確認ください。

☆受付期間

令和７年５月２日（金）～令和７年１２月２６日（金）

※申請数が予定件数に達した場合等、申請受付期間中であっても受付を終了する場合があります。