給湯省エネ2025事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

１．補助対象・・戸建、共同住宅等によらず、住宅【①新築注文住宅、②新築分譲住宅、③既存住宅（リフォーム）、④既存住宅（購入）】、に高効率給湯器を設置する事業^※1※2

※1給湯省エネ2024事業において補助金の交付を受けた事業を除きます。

※2Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思表明を行う事業に限ります。

※3買取再販事業者は対象外です。また、工事発注者が給湯器を購入し、その取り付けを施工業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事）も補助対象となりません。

※4販売者が給湯器の交換をすることを条件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とします。
（不動産売買契約やその特約において、確認できる必要があります）なお、未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該当しないため、補助対象となりません。

２．補助額と上限・・①基本額、②性能加算額、③撤去加算額の補助額の合計額を補助します。設置する高効率給湯器の種類は、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機、家庭用燃料電池（エネファーム）となります。

①基本額・・導入する高効率給湯器に応じた定額を補助します※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

②性能加算額・・設置する高効率給湯器が、該当する要件を満たす場合に、その性能に応じた定額を補助します。

③撤去加算額・・高効率給湯器の設置にあわせて、ⅰ電気蓄熱暖房機の撤去、ⅱ電気温水器の撤去を行う場合、その撤去工事に合わせた定額が補助されます。

３．登録事業者・・補助対象者に代わり交付申請等の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された者です。御船組は登録事業者に該当します。

４．補助金の還元方法・・登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法、①補助事業に係る契約代金に充当する方法、②現金で支払う方法のうちいずれかにより、還元します。

５．対象期間・・①契約期間は着工日以前、②対象工事の着手期間は2024年11月22日以降に対象工事^※に着手したもの※工事請負契約に含まれる工事をいいます③交付申請期間は2025年12月31日まで（予算上限に達するまで）、④交付申請の予約期間は2025年11月14日まで（予算上限に達するまで）となります。