子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。

新築について

１．補助対象住宅と補助額・・床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅について、その省エネ性能に応じた補助額とします。なお、一部の地域に立地する等（※１立地等の除外）の住宅は補助対象になりません。

①GX志向型住宅の場合160万円、②長期優良住宅の場合80万円、③ZEH水準住宅の場合40万円が1戸当りの補助額となります。※２古家の除却が伴う場合、②、③の場合は1戸当り20万円の補助額が加算されます。

※１立地等の除外に該当する住宅は、①「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅、②「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域または地すべり防止区域と重複する区域に限る）」に立地する住宅、③「市街化調整区域」であって「『土砂災害警戒区域』もしくは『浸水想定区域』」に立地する住宅のことです。ただし①~③に該当する場合でも、新築住宅の建築主またはその親族が、所有する住宅を自ら除却（解体工事を発注）し、その土地に新築住宅を建築する場合（建替）の場合は補助対象とします。

※２新築住宅の建築主・購入者等（その親族を含む）が、所有する住宅の解体工事を発注し、2024年11月22日から完了報告までに解体工事が完了するものに限ります。

２．補助対象者・・　補助対象事業に応じて、注文住宅の新築の場合建築主を補助対象者とします。なお、長期優良住宅およびZEH水準住宅に該当する新築（賃貸住宅の新築を除く）は、子育て世帯※１または若者夫婦世帯※２に限ります。

※１子育て世帯とは、申請時点において令和6年4月1日時点で18歳未満（平成18年4月2日以降出生）の子を有する世帯

※２若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、夫婦のうちいずれかが令和6年4月1日時点で39歳以下（昭和59年4月2日以降出生）の世帯

３．登録事業者・・補助対象者に代わり交付申請等の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された者です。御船組は登録事業者に該当します。

４．補助金の還元方法・・登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法、①補助事業に係る契約代金（最終支払に限る）に充当する方法、②現金で支払う方法により、還元します。なお、還元方法は原則①とします。

５．対象期間・・①契約期間に関する条件はなし、②対象工事の着手期間は2024年11月22日以降に対象工事^※に着手したもの※基礎工事より後の工程の工事、③交付申請期間は2025年12月31日まで（予算上限に達するまで）、④交付申請の予約期間は2025年11月14日まで（予算上限に達するまで）、⑤完了報告期間は、交付決定以降。戸建て住宅の場合は2026年7月31日までとなります。