☆事業概要

給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

 

☆補助対象

戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業。※給湯省エネ事業（令和4年度補正予算第2号）において補助金の交付を受けた事業を除きます（補助金の返還を行った場合を含む）。※Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思表明を行う事業に限ります。

※新築注文住宅の建築主、新築分譲住宅の購入者、既存住宅のリフォームの工事発注者（買取再販事業者は対象外）、既存住宅の購入者（販売者が給湯器の交換をすることを条件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とします）※不動産売買契約やその特約において、確認できる必要があります。なお、未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該当しないため、補助対象となりません。

 

☆補助額（上限額）

①基本額、②性能加算額、③撤去加算額の合計金額を補助（②または③をみたさない場合は①のみの補助となります）

①基本額・・導入する高効率給湯器に応じて定額を補助※戸建て住宅はいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台まで

エコキュート・・1台あたり8万円

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）・・1台あたり10万円

エネファーム・・1台あたり18万円

 

②性能加算額・・①の給湯器について、それぞれ要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助　※補助対象となる給湯器または付属機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。

エコキュート・・1台あたり2万円～5万円

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）・・1台あたり3万円~5万円

エネファーム・・1台あたり2万円

 

③撤去加算額・・①の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助

電気蓄熱暖房機・・1台あたり10万円（2台まで）

電気温水器・・1台あたり5万円（①で補助を受ける台数まで）

 

☆補助金の還元方法

登録事業者※は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、①補助事業に係る契約代金に充当する方法、または②現金で支払う方法で還元します。

※補助対象者に代わり、本事業の手続き等を行う補助事業者として予め事務局に事業者登録したものです。弊社は本事業の事業者登録申請を行っております。

 

☆対象期間

契約期間は、工事着手日以前

工事の着手期間は、2023年11月2日以降（工事は、断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいいます）

交付申請期間は2024年3月29日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）