☆事業概要

エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

☆補助対象

１．注文住宅の新築する場合　※注文住宅の新築については、子育て世帯※１または若者夫婦世帯※２が取得する場合に限ります。

２．新築分譲集宅の購入する場合　※新築分譲住宅の購入については、子育て世帯※１または若者夫婦世帯※２が取得する場合に限ります。

３．リフォームする場合

※１．子育て世帯とは、申請時点において、子を有する世帯。子とは令和５年４月１日時点で 18 歳未満（すなわち、平 成１７（２００５）年４月２日以降出生）とする。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合においては、令和４年４月１ 日時点で 18 歳未満（すなわち、平成１６（２００４）年４月２日以降出生）の子とする。

※２．若夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和５年４月１日時点でいずれかが３９歳 以下（すなわち、昭和５８（１９８３）年４月２日以降出生）である世帯。ただし、令和６年３月末までに工事着手する場合におい ては、令和４年４月１日時点でいずれかが３９歳以下（すなわち、昭和５７（１９８２）年４月２日以降出生）の世帯とする。

☆補助額

注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入

• 長期優良住宅：１住戸につき100万円
  ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅 については、原則、補助額を50万円／戸とします。
  ①市街化調整区域
  ②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域をいう。）
• ZEH住宅： １住戸につき80万円
  ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額を40万円／戸とします。
  ①市街化調整区域
  ②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域をいう

リフォーム

リフォーム工事内容に応じて定める額^※

• 子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
• その他の世帯: 上限20万円/戸
• ※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸
• ※長期優良リフォームを行う場合は、
• 子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸
• その他の世帯：上限30万円/戸

☆補助金の還元方法

登録事業者※は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、①補助事業に係る契約代金（最終支払に限る）に充当する方法、または②現金で支払う方法還元します。なお、還元方法は原則①とします。

※補助対象者に代わり、本事業の手続き等を行う補助事業者として予め事務局に事業者登録したものです。弊社は本事業の事業者登録申請を行っております。

 

☆対象期間

• 契約日の期間は問いません

• 対象工事※の着手期間は、2023年11月2日以降

  ※対象工事・・注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合、基礎工事より後の工程の工事、リフォームの場合、リフォーム工事

• 交付申請期間は2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）