Subsidy 補助金・支援制度について

■補助対象住宅

平成28年12月31日以前に新築されたことが「不動産登記における建物の登記事項証明書（全部事項証明書）」により確認できる住宅

※平成29年以降に新築された住宅においても、平成11年基準（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）で定められた
住宅の省エネルギー基準において、平成11（1999）年に制定された基準。以下同じ。）を満たさない住宅であることが証明できる場合は対象とする。

■補助対象工事

以下、①～⑨の省エネ改修や子育て改修等のリフォーム工事

①開口部の断熱改修

②躯体の断熱改修

③特定エコ住宅設備の設置

④エコ住宅設備の設置

⑤子育て対応改修

⑥防災性向上改修

⑦バリアフリー改修

⑧空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

⑨リフォーム瑕疵保険等への加入

※対象となる住宅における、「外皮に面する開口部を有する1つの居室」において、リフォーム後の性能に応じて定められた工事（以下、「要件化工事」という）を実施する場合に限る

※居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために、継続的に使用する室（壁またはドアにより仕切られた空間）をいいます。具体的には、居間（リビング）、寝室、子供部屋、台所（キッチン）、書斎等を指します。なお、トイレ、浴室、洗面室、廊下、納戸、倉庫、玄関ホール、車庫は居室には該当しません。

■補助額と上限額

１．平成３年までに新築された住宅で、実施する要件化工事の基準が義務基準に相当する工事（①開口部の断熱改修＋②躯体の断熱改修＋③特定エコ住宅設備の設置）の場合、上限額は1戸あたり100万円

２．平成４年から平成２８年までに新築された住宅で、実施する要件化工事の基準が義務基準に相当する工事（①開口部の断熱改修＋②躯体の断熱改修＋③特定エコ住宅設備の設置）の場合、上限額は1戸あたり80万円

３．平成３年までに新築された住宅で、実施する要件化工事の基準が次世代省エネ基準に相当する工事（①開口部の断熱改修＋②躯体の断熱改修）の場合、上限額は1戸あたり50万円

４．平成４年から平成２８年までに新築された住宅で、実施する要件化工事の基準が次世代省エネ基準に相当する工事（①開口部の断熱改修＋②躯体の断熱改修）の場合、上限額は1戸あたり40万円

■対象期間

１．契約期間は問いません

２．対象工事の着手期間は、2025年11月28日以降に着手したものとします

３．交付申請期間は、申請開始から遅くとも2026年12月31日までとします。（予算上限に達した場合は、当該時点までとします）